土壌汚染対策業務

Treatment of Contaminated Soil

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多彩な処理方法の組み合わせで
汚染土壌を完全無害化
2009年に改正創設された土壌汚染対策法の許可制度により、人間が暮らす上で有害な物が含まれる土壌を汚染土壌として処理することが定められました。
無害化施設(洗浄/熱分解/不溶化)、管理型最終処分場、分別施設を同一敷地内に設置することで、低濃度汚染から高濃度汚染まで幅広く対応でき、より一層の安心・安全な処理体系を構築しています。
工場内画像

処理フロー

運搬から再資源化・最終処分まで一貫した対応が可能
搬入
汚染土壌の受入は、陸路(運搬車両)・海路(船便)を使用し輸送します。荷姿は「フレコンバック」「バラ荷」等により、モーダルシフトを推進したCO2削減による地球に優しい運搬体系を積極的に採用しています。
荷揚げ場となる「東予港」には、船から運搬車両へのスムーズな積込のため、当社特注のホッパーを搭載した積込設備を設置。バラ荷でも、速やかな積込作業が可能です。
バラ荷
バラ荷
フレコンバック
フレコンバック
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処理の流れ

洗浄処理施設

重金属汚染土を水洗浄することで汚染物質を分離・除去し、無害化処理を行います。
処理能力
30t /
720t /
洗浄水は専用の水処理施設にて浄化された後、再び洗浄水として循環利用します。排水が発生しないよう安心の処理体制をとっています。
処理体制


処理施設


熱分解処理施設

ロータリーキルン式焼成炉を用い、汚染土壌を完全無害化。
処理能力
stove-icon 144t / × 1 144t /
向流型ロータリーキルン式焼成炉を用いた熱処理方式で、最高1,200℃の高温で汚染土壌を焼成することにより、汚染の無害化処理を行います。
熱処理方式
PCB、水銀、DXNs他全特定有害物質項目に対応可能
熱処理方式の工場

処理対象物を直接加熱し(600〜1,100℃)、分離・分解

有機物(ダイオキシン類含む)は熱により分解、
重金属は揮発・安定化させます。
揮発した重金属および有害物質は排ガス処理装置で除去(分離)されます。

除去工程
屋内型保管施設

屋内型保管施設を完備

  • 保管面積約5,000㎡
  • 天井クレーン10t×2基で速やかな荷下ろしを行います。
  • 多量の発生にも余裕のある対応が可能です。

負圧管理された分別・破袋室を完備

  • 保管面積約1,400㎡
  • 水銀・PCB・VOC及びDXNs汚染土壌の 開砕・分級にも対応しています。
  • 高含水率土壌専用のピットを備えるなど、多彩な性状の取扱いを可能にしています。
破袋室
焼成炉

焼成炉

  • ロータリーキルン+2次燃焼室+ガス燃焼炉で構成され、有害物質を無害化します。
  • 湿式の製品回収システムを採用し、粉塵の発生を抑制しています。
  • 無害化された土壌は高品質の焼砂としてリサイクルされます。

選別施設

時間150トンの大型施設にて異物の除去や粒径調整などを行い、汚染の浄化の前処理が行われます。
処理能力
star-icon 260t /
選別施設


管理型埋立処分

最新の技術を駆使し、国内にある最終処分場でもトップクラスの設備、環境への配慮と安全性を併せもっています。
昨今の環境を取り巻く問題が山積みの状況の中、弊社では2019年に大規模な管理型埋立処分場を建設しました。埋立容量は約300万㎥あり、これからの計画的な長期稼動に十分に耐えうる規模をもつ、管理型廃棄物の最終処分施設です。
処理能力
dozer-icon 3,087,100㎥
管理型埋立処分
■ 概要
主要仕様 2019.10月設置
ベントナイト混合土底盤、ウレタン吹付遮水工

埋立完了後の将来イメージ

法面部を緑化します。処分場は埋立が終了した後も安全が確認されるまでは長期にわたり責任をもって管理が継続されます。

管理型埋立処分

ゴミの種類

  • 燃え殻
  • 汚泥
  • 鉱さい
  • ダスト類
  • 石膏ボード
  • 廃石綿など

オオノ開發の管理型埋立処分場は現在考えられる最新の技術を駆使し、国内にある最終処分場の中でもトップクラスの設備、環境への配慮と安全性を併せもったものになります。
浸出水は、膜処理を採用した高度水処理施設で浄化処理しています。

■ DSC工法(ダイレクトスプレーコントロール)
オオノ開發の管理型埋立処分場は規模の大きさに見合った『安心』を実現するために、DSC工法を導入しています。DSC工法とは下地のモルタルにポリウレタン樹脂(速硬性遮水材・緩衝性遮水材)を直接吹付けて密着させることにより強固な遮水層を形成するものです。

遮光材

速硬性遮水材

緩衝性遮水材

下地接着剤

下地(モルタル吹付)

汚染土壌基準値

特定有害物質の種類 土壌汚染対策法基準値 オオノ開發 対応許可内容
溶出基準
(mg/L)
含有基準
(mg/kg)
地下水基準
(mg/L)
埋立※1
(第二溶出
基準)
洗浄 粉砕分級 熱分解
第1種
(11項目)
四塩化炭素 0.002以下 0.002以下 0.02
1,2-
ジクロロエタン
0.004以下 0.004以下 0.04
1,1-
ジクロロエチレン
0.1以下 0.1以下 1
シス-1,2-
ジクロロエチレン
0.04以下 0.04以下 0.4
1,3-
ジクロロプロペン
0.002以下 0.002以下 0.02
ジクロロメタン 0.02以下 0.02以下 0.2
テトラクロロ
エチレン
0.01以下 0.01以下 0.1
1,1,1-
トリクロロエタン
1以下 1以下 3
1,1,2-
トリクロロエタン
0.006以下 0.006以下 0.06
トリクロロ
エチレン
0.01以下 0.01以下 0.1
ベンゼン 0.01以下 0.01以下 0.1
第2種
(9項目)
カドミウム及び
その化合物
0.003以下 45以下 0.003以下 0.09
六価クロム化合物 0.05以下 250以下 0.05以下 1.5
シアン化合物 検出されない
こと
50以下
(遊離シアン
として)
検出されない
こと
1
水銀及び
その化合物
水銀が
0.0005以下、
かつ
アルキル水銀が
検出されない
こと
15以下 水銀が
0.0005以下、
かつ
アルキル水銀が
検出されない
こと
0.005
※2
セレン及び
その化合物
0.01以下 150以下 0.01以下 0.3
鉛及びその化合物 0.01以下 150以下 0.01以下 0.3
砒素及び
その化合物
0.01以下 150以下 0.01以下 0.3
ふっ素及び
その化合物
0.8以下 4,000以下 0.8以下 24
ほう素及び
その化合物
1以下 4,000以下 1以下 30
第3種
(5項目)
シマジン 0.003以下 0.003以下 0.03
チウラム 0.006以下 0.006以下 0.06
チオベンカルブ 0.02以下 0.02以下 0.2
PCB 検出されない
こと
検出されない
こと
0.003
有機リン化合物 検出されない
こと
検出されない
こと
1
その他 ダイオキシン 3
※3
油類 5
※4
  • ※1/基準値以下のものに限り受入可能。単位mg/L(ダイオキシン類を除く)
  • ※2/アルキル水銀が未検出であること。
  • ※3/単位ng-TEQ/g
  • ※4/油分単位%での数値
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